こんにちは。
台東区上野で不動産問題解決コンサルティング仲介の
株式会社ユー不動産コンサルタント脇保雄麻です。
今回は、「不動産向け貸出残高」についてです。
不動産向け貸し出し残高はバブル期を超えております。
２００８年から２０１８年までの過去１０年間の不動産価格推移をみると
マンション価格が２０１３年から右肩上がりだという事が分かります。
これには不動産投資需要が高まり、東京オリンピックも決定して
特に湾岸エリア中心にタワーマンション投資が過熱していった事が考えられます。
投資での需要が実需での需要を上回っており不動産市場全体で不動産価格も上昇しておりました。
それに対して住宅としての実需としての需要は徐々に減っていっている感じが現場で少し感じておりました。
考えられる理由の一つとして、不動産価格の上昇に対して収入は変わらず住宅ローン金利も低金利を推移していましたが、住宅購入の需要がピークアウトして投資用に対して実需での需要が減っていったと考えられます。
今年に入ってシェアハウスの不正融資問題やフラット３５の投資用での不正融資問題が出て不動産投資融資に関しては融資が益々厳しくなって不動産投資需要も減っていくことと考えます（需要についてはローンを組むことが出来るという事も含め）。
投資として不動産需要が今までの増えていった分が逆に減っていき、安く買っている人は売却したいという市場での物件量が増えていけば不動産価格も落ち着きを取り戻すのではないかと考えております。そうなってくれば実需として考えている人にとっては、ローン控除と低金利が続いていけば購入しやすくなってくるのではないでしょうか
株式会社ユー不動産コンサルタント
脇保雄麻
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