家族の明るい未来を守る

全く問題ありません。多くの方が「何から話せばよいか分からない」という状態から始められます。専門用語は必要ありませんので、ご家族の状況や将来への不安、「こうしたい」という想いをお聞かせください。まずは情報を整理することから始めます。

初回相談60分は無料です。無料相談では、現在の状況とご希望を伺い、必要な調査、支援範囲、進め方をご説明します。

個別物件の調査、選択肢の比較、設計図の作成は、ご提案内容と費用をご確認いただいたうえで、コンサルティング契約後に行います。実行支援や顧問契約が必要な場合は、別途ご案内します。

無料相談では、現在のお悩み、ご家族の状況、不動産の概要、ご希望を伺い、何を確認する必要があるか、どのような調査や支援が考えられるかをご説明します。

個別物件の権利・価格・収支などの詳細調査、複数案の比較、具体的な対策設計は含まれません。これらは調査内容と費用をご確認いただき、ご契約後に行います。

はい。必要な調査項目、成果物、支援範囲、期間、費用をご提案し、内容をご確認いただいてからご契約となります。説明を受けた段階で契約を義務付けることはありません。

特別な準備は必要ありません。固定資産税の納税通知書や登記事項証明書、賃貸借契約書などがあれば、必要な調査範囲をより正確に確認できます。資料がそろっていない場合でもご相談いただけます。

個別物件の詳細調査や具体的な対策設計は、ご契約後に行います。

相続が発生する直前ではなく、ご本人が希望を伝え、家族で話し合えるうちに始めるのが理想です。遺言、家族信託、贈与、売却などの方法を先に決めるのではなく、家族の希望と不動産の状況を確認してから必要な方法を選びます。

はい。最初はご本人やご家族のうち一人だけでもご相談いただけます。まずは相談者の想いと現在の状況を整理します。

ただし、家族全体の方針を設計・実行する段階では、関係する方の希望や理解を確認することが重要です。誰に、いつ、どの順番で話すかも一緒に整理します。ご本人の了承なく、当社からご家族へ連絡することはありません。

売却を前提に進めることはありません。保有、賃貸、建替え、分割、権利整理、売却など、実現可能な選択肢を比較します。

売却が有力な選択肢となる場合もありますが、価格だけでなく、費用・時間・手間・将来負担・家族への影響を確認し、最終的にはご家族が判断できる材料を整えます。

ご家族の構成や希望に加え、不動産の権利関係、契約内容、利用状況、価格、収支、維持管理、将来の負担などを、案件に応じて確認します。

調査結果をもとに複数の選択肢を比較し、実行する順番と、必要な専門家・関係者を整理します。実際の調査項目は、契約前にご提案します。

すでに依頼している専門家がいる場合は、その方と連携できます。依頼先が決まっていない場合は、必要な分野に応じて税理士、司法書士、弁護士などをご案内することも可能です。

必要のない専門家を一律に紹介することはありません。依頼内容と費用をご確認いただき、ご本人の了承を得てから連携します。各専門家への報酬は、原則として別途必要です。

底地は地主が持つ土地所有権のうち、借地権の負担が付いた土地の権利を指します。借地権は、建物を所有する目的で他人の土地を利用する権利です。

更新、建替え、譲渡などで地主と借地人の調整が必要になることがあるため、契約内容と現在の利用状況を確認したうえで整理することが重要です。

はい、ご相談いただけます。契約書がないからといって、直ちに借地関係が否定されるわけではありません。地代の支払記録、登記、建物の状況、当事者間のやり取りなどから事実関係を確認します。

権利関係の法的判断や紛争対応が必要な場合は、弁護士などの専門家と連携します。