借地権・底地と相続を、遺す人と受け継ぐ人の視点で整理

全く問題ありません。多くの方が「何から話せばよいか分からない」という状態から始められます。専門用語は必要ありませんので、ご家族の状況や将来への不安、「こうしたい」という想いをお聞かせください。まずは情報を整理することから始めます。

東京23区を中心に対応しています。ご相談者様のお住まいの地域や不動産の所在地が遠方の場合も、初回相談はオンラインで承ります。現地調査や関係者との調整、実行支援については、物件所在地とご相談内容を確認したうえで対応範囲をご案内します。

家族軸相続設計、底地・借地の方針設計、借地権売却に関する初回相談・査定は無料です。不動産セカンドオピニオンは60分16,500円（税込）の有料相談です。相談先が分からない場合は、総合お問い合わせから現在の状況をお知らせください。

個別物件の調査、選択肢の比較、設計図の作成などは、支援内容と費用をご確認いただき、コンサルティング契約後に行います。

現在のお悩み、ご家族の状況、不動産の概要、ご希望を伺い、何を確認する必要があるか、どのような調査や支援が考えられるかをご説明します。

個別物件の権利・価格・収支などの詳細調査、複数案の比較、具体的な対策設計は含まれません。これらは調査内容と費用をご確認いただき、ご契約後に行います。

はい。必要な調査項目、成果物、支援範囲、期間、費用をご提案し、内容をご確認いただいてからご契約となります。説明を受けた段階で契約を義務付けることはありません。

特別な準備は必要ありません。固定資産税の納税通知書や登記事項証明書、賃貸借契約書などがあれば、必要な調査範囲をより正確に確認できます。資料がそろっていない場合でもご相談いただけます。

相続が発生する直前ではなく、ご本人が希望を伝え、家族で話し合えるうちに始めるのが理想です。

遺言、家族信託、贈与、売却などの方法を先に決めるのではなく、遺す人の意向、受け継ぐ人の暮らしと負担、不動産の権利・価値・将来性を確認してから必要な方法を選びます。

はい。最初はご本人やご家族のうち一人だけでもご相談いただけます。まずは相談者の想いと現在の状況を整理します。

家族全体の方針を設計・実行する段階では、遺す人と受け継ぐ人の想い、暮らし、負担を確認し、誰に、いつ、どの順番で話すかを整理します。ご本人の了承なく、当社からご家族へ連絡することはありません。

売却を前提に進めることはありません。保有、賃貸、建替え、分割、権利整理、売却など、実現可能な選択肢を比較します。

売却が有力な選択肢となる場合もありますが、価格だけでなく、費用・時間・手間・将来負担・家族への影響を確認し、最終的にはご家族が判断できる材料を整えます。

ご家族の構成や想いに加え、不動産の権利関係、契約内容、利用状況、価格、収支、維持管理、将来の負担などを、案件に応じて確認します。

調査結果をもとに複数の選択肢を比較し、実行する順番と、必要な専門家・関係者を整理します。実際の調査項目は、契約前にご提案します。

すでに依頼している専門家がいる場合は、その方と連携できます。依頼先が決まっていない場合は、必要な分野に応じて税理士、司法書士、弁護士などをご案内することも可能です。

必要のない専門家を一律に紹介することはありません。依頼内容と費用をご確認いただき、ご本人の了承を得てから連携します。各専門家への報酬は、原則として別途必要です。

底地は地主が持つ土地所有権のうち、借地権の負担が付いた土地の権利を指します。借地権は、建物を所有する目的で他人の土地を利用する権利です。

更新、建替え、譲渡などで地主と借地人の調整が必要になることがあるため、契約内容と現在の利用状況を確認したうえで整理することが重要です。

はい、ご相談いただけます。契約書がないからといって、直ちに借地関係が否定されるわけではありません。地代の支払記録、登記、建物の状況、当事者間のやり取りなどから事実関係を確認します。

権利関係の法的判断や紛争対応が必要な場合は、弁護士などの専門家と連携します。

どちらからでも相談できます。ご相談者の希望を起点にしつつ、一方的な要求を押し通すのではなく、相手方にも受け入れ可能な条件と順序を検討します。

はい。売却条件が単純な場合は、無料査定・仲介へ進みます。地主との条件調整、相続・共有、契約上の問題、複数の売却方法の比較などが必要な場合は、先に出口戦略を整理することをご提案します。

借地権の売却には、買主が借地を利用できる条件、地主の承諾、契約・建物・名義の状態を確認し、売却方法と話す順番を組み立てることが第一歩です。