借地権売却の
条件整理と実行支援

はい。先にご相談いただけます。契約・名義・売却希望条件と、地主とのこれまでの関係を確認し、いつ、何を、どのように伝えるかを整理します。地主へ先に話した方がよい場合もあるため、一律の順番を押しつけることはありません。

一般に、賃借権を第三者へ譲渡するには賃貸人の承諾が問題となります。地主が承諾しない場合には、要件に応じて裁判所の許可制度を検討する場面もあります。契約内容や権利の種類、個別事情によって確認が必要なため、紛争性や法的判断を伴う場合は弁護士と連携します。

相談できます。登記、地代の支払記録、更新・承諾の経緯、地主とのやり取りなど、現在確認できる資料から整理します。契約内容が不明な点は、売却へ進む前の確認事項として明確にします。

相談できます。建物の状態、解体・修繕・残置物整理の必要性、買主の利用方法、地主の意向を確認し、どの状態で販売するかを検討します。先に高額な工事や片付けを行う前にご相談ください。

相談は可能です。ただし、実際の売却には所有者・相続人・共有者等の確認と必要な手続きが必要です。関係者と名義の状況を整理し、司法書士等と連携して売却前に必要な手順をご説明します。

地主と借地人の双方に売却意向があり、条件が整えば、底地と借地権を同時に売却する方法を検討できます。双方の価格配分、費用、引渡条件、日程などを整理する必要があります。

売却理由と希望条件、現在確認できる契約・名義・建物の状態、一般的な売却方法、必要資料、机上で確認できる範囲の想定価格、通常の仲介で進められるかを整理します。詳細な個別調査や複数ルートの比較設計が必要な場合は、有料業務の範囲と見積りを事前にご提示します。

必要ありません。通常の仲介で進められる場合は、無料査定から仲介へ直接進みます。個別調査や地主対応の条件設計が必要な場合だけ、必要な理由、業務範囲、成果物、費用をご説明し、ご納得いただいた場合に契約します。

はい。オンライン相談に対応しています。物件や地主が遠方の場合も、まず資料と経緯を確認し、対応可能な範囲と現地確認の要否をご説明します。

案件に応じて、弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士など必要な専門家と連携します。当社が経緯・権利関係・売却条件を整理してからつなぐため、同じ事情を何度も一から説明する負担をできるだけ減らします。法律・税務・登記など各専門分野の判断は、それぞれの専門家が行います。