住宅ローン控除は確定申告
住宅ローン控除は申告して初めて適用になるものです。
申告しなければ控除は受けられません。
こんにちは。
台東区上野で不動産問題解決コンサルティング仲介の
株式会社ユー不動産コンサルタント脇保雄麻です。
今回は、「住宅ローン控除には確定申告」必要なことについてです。
住宅ローン適用できる物件を購入したらそれで終わりではありません。
申告しなければ控除を受けることが出来ません。
税金は、何もしなくても払ってくださいと通知書来ますが、
控除に関しては、税務署から控除できますなんて通知なんて来ません！！
確定申告をお忘れなく！！
住宅ローン控除は、
正式には住宅借入金等特別控除という名称です。
住宅ローン控除の適用できるよう検討に関しては、以前下記で記載しましたのでご参考になさってください。
【住宅ローン控除】
今年、お住まいを購入した方は、年明けの２～３月中旬に、住所地の税務署で行うことになります。
住宅ローンを借りた方は、このときに住宅ローン控除の手続きをします。
この手続きをしないと、住宅ローン控除を受けることはできませんので、ご注意が必要です。
年末送られてくる残高証明書を大切に
年末に金融機関から送られてくる残高証明書を年明けの確定申告時までに大切に保管しておくようにしてください。
残高証明書は、借入れをした金融機関から送られてくるものですが、借り入れた時期が年末に近い場合には、年明けの１月頃にお手元に届くことになります。
大切な書類ですので、お手元に届いているか確認なさってください。
残高証明書が届くと、あらためて「こんなに借金があるのか」と思う反面、金額が小さくなると減税額も少なくなってしまうので、少しさびしく感じたりもします。
また、給料所得の方でしたら、住宅ローン控除手続きに２年目以降は確定申告が必要ありません。なので翌年の確定申告時（2月１６日から３月１５日）を忘れないようにしましょう。
【住宅ローン控除確定申告時必要書類】
・住民票
・源泉徴収票
・登記事項証明書
・売買契約書（写し）
・借入金の年末残高証明書
申告の際に確定申告書と借入金控除の計算証明書を記載する必要があります。確定申告する際に税務署にそれらの書類は備えられていると主負います。
確定申告の時期になると各市区町村での確定申告の特設場が開設されます。
そこで直接相談しながら申告することが出来ます。ただメチャクチャ込みます。混雑する前に事前に税務署に相談されるか多少手数料支払っても税理士に依頼した方がいいかもしれません。
以上
ご参考まで
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