コロナ禍による住宅ローン
仕事も減って、退職余儀なくされた。残業代も考慮したローン支払いをしているので残業代が減って住宅ローンの支払いが厳しい。新型コロナウィルスの影響により住宅ローンの支払いが厳しくなっている方、まず出来ることがあります。
こんにちは。
台東区上野で不動産問題解決コンサルティング仲介の
株式会社ユー不動産コンサルタント脇保雄麻です。
今回は、「コロナ禍による住宅ローン」に関してです。
以前にも【コロナでのローン返済】に関して記載しましたが
住宅金融支援機構へのコールセンターで返済に関して問合せが増えているようです。
新型コロナウィルスの影響により収入源等で住宅ローンの返済に悩まされている方もいらっしゃいます。そんな中でも少しでも参考になれば幸いです。
住宅ローン返済に苦慮されている方が増加
現在、新型コロナウイルスの影響で収入が途絶え、返済困難に陥っている人が増えているようです。
そのような方は、一日も早く、金融機関の相談窓口に足を運び、相談される事をお勧め致します。
緊急事態宣言の全国への拡大に伴い、金融庁も、金融機関に対して、住宅ローン関連の相談に対して、柔軟に対応するよう要請しています。
その為、親身に相談に乗ってくれる金融機関が増えているのではないでしょうか。
住宅金融支援機構では、各種の返済方法変更メニューを伝え、利用者の返済継続を支援するそうです。
【コロナでのローン返済】でも記事にまとめましたのでご確認ください。
まずは金融機関に相談
返済等に悩まれている方は、まずは金融機関に相談することをお勧めします。
新型コロナウィルスによる経済対策は、調べると給付金や支援金等色々と出てきます。諸外国に比べると対応が遅い等の批判はあるものの全くないわけではありません。
コロナの影響により住宅ローン返済に対して条件変更等を柔軟に対応するように金融庁から各金融機関に要請しているらしいです。
なので一度相談されてみることをお勧めします。
返済遅延が続くと、、、
相談をしないまま、支払いの延滞が続くと最悪の場合、住宅が「競売」に掛けられるという事態も起こりえます。
また、「今月だけは黙って遅れても大丈夫」と安易に考えてしまうと、延滞の事実は個人信用情報機関に載り、滞納が解消された後も5年間は消えません。その影響は、家のリフォームローンや車のオートローン、ショッピングローンといった新たな借り入れの審査や、新しくクレジットカードを作るときの審査などにマイナスに影響します。
その為、これから住宅ローンを組まれる方は、某大手テレビCMでも流れていますが、「ご返済は計画的に・・・」という話を頭の片隅に置いておいていただきたいと思います。
可能であれば、給料の半年分の貯金があると生活は比較的、楽なようです。
詐欺には要注意
こういった世の中だから便乗商売するかたも増えているんです。
便乗商売自体が悪いというわけではありませんが
人をだまして詐欺まがいなことをする人もいるという事です。
〇〇サポートセンター等のような名前を名乗って、あたかも人助けです。みたいな感じでお金をだまし取るような会社もあります。
向こうから電話かかってくるような所にすべてを信用してはならないという事だと思います。
相談はまずは利用している金融機関や経済産業省のＨＰにコロナ対策の特設サイトもあります。
一度ご確認して相談されることをお勧めします。
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