木造住宅の寿命が20年!?誰が決めた?

台東区東上野で不動産コンサルティング会社の株式会社ユー不動産コンサルタントです。
今回は木造住宅の寿命について説明いたします。

住宅関連のブログを探すと、よく見かける疑問点です。
一般に木造住宅の寿命は22年程度と言われてきたのですが、実はこの22年程度は今となってはあまり根拠がないという意見もあります。

固定資産税の算定で住宅の耐用年数が定められるのですが、不動産鑑定もこの税金の計算に倣って22年程度とされるのが通説のようです。

約20年で木造建物価値がゼロ!?

日本の建築技術の進歩は素晴らしいものです。
戦後間もない頃なら20年でも納得できるのですが、平成になってからの建物が22年くらいで使えなくなるわけがありません。

ただ問題なのが、いつまで耐えられるかについては、どこにも根拠がない、ということです。
木造建物の減価償却上での耐用年数が22年と定められているだけです。

木造住宅、特に在来工法(木造軸組み工法)は、日本の気候風土に適した工法だと言われます。
割と多くの方が勘違いをしてしまうのですが、建物はノーメンテナンスで何年も過ごせるわけではありません。
実際にマンションは修繕金を月々積み立てて、定期的に修繕工事を行って、性能を保つ努力をしています。

できの悪い住宅営業マンが、修繕積立金の負担がないから戸建ての方がお得ですよ、みたいな冗談みたいな営業トークをすることがあるのですが、
戸建てだからこそ修繕積立金が必要です。

仮に月々15000円を積み立てるとします。年間18万円、20年で360万円です。
この360万円を原資に、建物を長持ちさせるリフォーム(外壁塗装や防水関係)を行うべきなのです。

古くても良い建物は良い

冒頭の「木造住宅の寿命は約20年でダメになる?」の回答は「あなた次第です」になります。
家を長持ちさせるのも、壊すのも、住む人次第。
これから家を買う、特に戸建て住宅を検討されている方は、購入時に住宅の営業マンからはほとんど情報が得られないのですが、
家を長持ちさせるためのメンテナンスコストにも目を向けることをお勧めします。

築年数が経過している建物ですと、住宅ローンの借入期間にも実は影響がでるのですが
それもたてものを所有しているあなた次第で変えられるのです。

例えば、住宅ローン控除の適用条件の一つに木造住宅であれば築後20年トされております。
しかしながら、築後20年契約した木造住宅は住宅ローン控除受けられないの?という訳ではありません。
下記の条件を満たせば築年数が経過していても適用になる可能性はあります。

1:耐震基準適合証明書
国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることについて、建築士等が証明したもの
2:既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)
既存住宅性能評価において、耐震等級1以上が確認されたもの
3:既存住宅売買瑕疵保険に加入
住宅瑕疵担保責任保険法人による中古住宅の検査と保証がセットになった保険(既存住宅売買瑕疵保険)に加入していること。
同保険への加入には現行の耐震基準に適合していることが要件とされている。

上記3つのうちどれかが当てはまれば耐震基準が適合しているとされるわけです。
そういった適合証明等が取得することで築年数が経過していても付加価値として大いにあるので
売却する際に買主に十分アピールできます。

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少しでも高く不動産を売却したい方は株式会社ユー不動産コンサルタントにご相談ください。

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