所有期間１０年超の特別控除

こんにちは。台東区上野で不動産問題解決コンサルティング仲介の株式会社ユー不動産コンサルタント脇保雄麻です。

今回は、「所有期間１０年超の居住用財産の譲渡した時の特別控除」についてです。

所有期間１０年超の居住用財産の譲渡した時の特別控除
所有期間１０年超の特別控除税率
適用要件
＜ケース事例＞

所有期間１０年超の居住用財産の譲渡した時の特別控除

不動産を売却して利益（譲渡益）が出た場合、

その譲渡益に対して課税されるのが譲渡所得税（不動産の所有期間の長短によって税率がことなる）です。

これは以前にも記載しマスタ。

【不動産売却時の税金】

「所有期間１０年超の居住用財産の譲渡した時の特別控除」は、

個人が、その年の1月1日において所有期間が10年を超える次の居住用財産を讓渡した場合に適用されます。

【課税譲渡所得税の計算式】

譲渡価格　-　取得費　-　譲渡費用　-　特別控除　=　課税譲渡所得金額

課税譲渡所得金額を出して

不動産の所有期間の長短（５年超は長期譲渡所得、５年以下は短期譲渡所得）で税率計算すると以前にも記載しました。

長期譲渡所得税：２０％（所得税１５％、住民税５％）

短期譲渡所得税：３９％（所得税３０％、住民税９％）

不動産所有期間が５年超か５年以下の区切りでした。

しかしながら

「所有期間１０年超の居住用財産の譲渡した時の特別控除」

この特例は、不動産所有期間が１０年超でれば

譲渡所得税率がさらに低くなります。

所有期間１０年超の特別控除税率

６０００万円以下の部分	１４％（所得税１０％、住民税４％）
６０００万円超の部分	２０％（所得税１５％、住民税５％）

＊復興特別所得税として、所得税額の21％が別途必要です。

適用要件

「所有期間１０年超の居住用財産の譲渡した時の特別控除」は、

個人が、その年の1月1日において所有期間が10年を超える次の居住用財産を讓渡した場合に適用されます。

①現に自分が住んでいる住宅
②以前に自分が住んでいた住宅で、自分が住まなくなった日から3年後の12月31日までに讓渡したもの
③①や②の住宅およびその家屋とともに讓渡された敷地
④災害によって滅失した①の住宅の敷地で、その住宅が滅失しなかったならば、その年の1月1日における所有期間が10年を超えている住宅の敷地（その災害があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに讓渡したもの）

「所有期間１０年超の居住用財産の譲渡した時の特別控除」は、

【３０００万円特別控除】と併用可能です。