街選びと不動産
人口減少時代の街選びのポイントとは?
不動壇を購入するならどんな街を選ぶのが正解か
こんにちは。
台東区上野で不動産問題解決コンサルティング仲介の
株式会社ユー不動産コンサルタント脇保雄麻です。
今回は、「街選びと不動産」についてです。
捨てる街と残る街
「持続可能なまちづくり」自治体が今後の政策を語る上でよく出てくるフレーズです。
街は創るだけでなく、維持管理にも多額のコストが必要になりますので、これまでのような拡大する都市計画では財政がもたないのです。
「持続可能なまちづくり」とは人口減少にも対応可能なまちづくりのことで、それはすなわち「捨てる街」「残る街」選びにほかならないのです。
「捨てる街」選びはすでに始まっています。
人口減少時代で家余りの現在は、捨てる街と残る街の見極めが大切です。
都市部に人口集中
都市部への人口流入が顕著になっています。
人口減・家余り時代にあっては、都市部で働く人があえて郊外を選択する理由がないからです。
コンパクトシティ計画というものがありますが、無秩序な郊外化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いてゆける範囲を生活圏と捉え、コミュニティの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするものです。
わかりやすく表現すると、行政が力を入れてサポートするエリアを限定します、という都市計画です。
悪い言い方になるかもしれませんが、私たち日本人は「捨てる街」選びを余儀なくされつつあります。
都市計画の話になると、遠い将来のような気がしますが、街の選択は現在進行形の事実です。
地方都市のシャッター商店街は選択されなかった街の象徴です。すでに過疎化したエリアの再生に取り組むだけの余力もお金もないのです。
また、首都圏でも郊外のベッドタウンの高齢化・過疎化が顕著になり空き家問題が無視できなくなっています。人口減少は首都圏の人にとっても無視することができない「身近な問題」になりつつあります。
残る街とは?
では、残る街とはどのような街でしょうか?
人口が密集している街という言ことだけではなく
行政が企業や商業施設等を誘致していたりする街であったり
公共交通機関が充実していたり、また発展していたり
機能的な街づくりをしている再開発だったりします。
一方で捨てる街とは、どんな街でしょうか?
人口が減少傾向にあるような街。
企業や商店が撤退しているような街。
人口減によって税収が悪化している街。
行政サービスが悪くなっているような街。
人口減少時代
左近。人口減少時代ですが、人が減る街では資産価値を維持できない。人が得るということは需要が少ないからです。
人口が減るということについてもう少し真剣に考える必要があります。
人がいなくなれば例え大型ショッピングセンターであってもお店は商売をやめてしまいます。
赤字を垂れ流してでも地域に貢献できるほど商売は甘くはないのです。
店だけではありません。経営がなりたたなくなると病院もなくなりバスも来なくなってしまいます。人が減る街は遅かれ早かれ機能不全に陥るのです。
このような街は次の世代に選択してもらえません。
今は良くても10年~15年後に機能不全に陥った街の住宅は、資産価値を落とすのではなく、そもそも価値をなくしてしまう恐れがあるのです。
下記グラフは、2065年の人口数を予想したグラフです。
高齢者数は女性が多いというのが気になりますが、人口が逆三角形を描いております。
出生数もすくないので、生産年齢人口も年齢が上がるにつれて増えていっています。働き盛りで働いてマイホーム買おうとする需要が少ないということです。
出典:国立社会保障・人口問題研究所ホームページ (http://www.ipss.go.jp/)
家選びは街選び
家選びは街選びと言われております。
多くの人が集まる街を選べば間違いないということではありませんが。
資産性がある街が大切と言えます。
多くの人にとって住宅は最大の資産です。資産としての住宅の最低条件は「人が集まる街である」ことです。
もはやこれまでの住宅購入の常識は通用しません。どれだけ建物が豪華であっても、機能不全に陥った街には誰も住もうとは思わないのです。
人口減少は日本全体でまんべんなく発生するのではありません。活力のある街はそれでも人を集め、活力のない街は過疎化に歯止めが効かなくなります。まさに2極化です。それだけに「街選び」は非常に重要です。
自治体のホームページなどを見れば今後どういう街づくりをしていくのか情報が出ています。(ない場合は将来について無計画であるという証拠です)住宅購入にあたっては、その街が10年~15年後にどのような姿になっているかを想像し、きちんと「街選び」をすることが大切なのです。
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