こんにちは。
台東区上野で不動産問題解決コンサルティング仲介の株式会社ユー不動産コンサルタント脇保雄麻です。
今回は「新型コロナウイルスの影響での住宅ローン返済」についてです。
住宅金融支援機構への問合せ件数増
新型コロナウイルスの影響で、（独）住宅金融支援機構は、お客様コールセンターへの相談件数（2020年2月～5月）が、累計2,265件に達したと発表がされました。
住宅購入は家を購入することは勿論ですが、同時に住宅ローンの支払いをしなければならない方がほとんどかとは思います。
そんな中、新型コロナウイルスの影響で返済に不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
実際に、ローン返済の猶予やボーナス返済の取りやめなどの問合せ件数が増えているようですので、世の中が通常に戻るまでは不安がつきものかもしれません。
住宅ローンを組む際には、返済方法も同時に決めますが、購入時には早く返したいという気持ちから、ボーナス払いや借入年数を減らしてローンを組む方も多いと思います。
弊社では、住宅ローンは無理のない返済方法をお勧めしているのは勿論ですが、ボーナス払いや期間の短縮もあまりしないようにお勧めしております。
というのも、ボーナス払いや期間の短縮は支払方法が最初に決まってしまうので、ご自身の状況に関係なく返済は求められてしまいます。
皆さん早く住宅ローンを返済したいと考えていらっしゃるとは思いますが、貯蓄が出来た時に繰上返済をされる方がご自身のタイミングで返済が出来るので、思いがけない出費があった場合やこういった状況の中でも無理することなく返済する事が出来るかと思います。
住宅金融支援機構の変更メニュー
住宅金融支援機構では、各種の返済方法変更メニューを伝え、利用者の返済継続を支援するそうです。
返済方法変更メニューとは、
- 返済特例(返済期間の延長や元金の返済に据置期間を設定することで、毎月の返済額を減らす)
- 中ゆとり（顧客と相談した期間内で、毎月の返済額を減らす）
- ボーナス返済の取りやめ（このほか、ボーナス返済月の変更、毎月分・ボーナス返済分の返済額の内訳の変更も可能）
上記１～３は同時に組み合わせる事もでき、手数料は無料との事です。
１返済特例は下記の条件がすべて当てはまる方が対象見たいです。
- 経済事情や病気等※１の事情により返済が困難となっている方
- 以下１～３の収入基準のいずれかを満たす方
- 年収が機構への年間総返済額の４倍以下
- 月収が世帯人数×64,000円以下
- 住宅ローン（機構に加え、民間等の住宅ローンを含む。）の年間総返済額の年収に対する割合（以下「返済
負担率」という。）が、年収に応じて下表の率を超える方で、収入減少割合が20％以上
| 年収 | 返済負担率 |
| ３００万円未満 | ３０％ |
| ３００万円以上４５０万円未満 | ３５％ |
| ４００万円以上７００万円未満 | ４０％ |
| ７００万円以上 | ４５％ |
- 返済方法の変更により、今後の返済を継続できる方
＊参照：【（独）住宅金融支援機構】
住宅ローンを組んでいる年数はそれぞれですが、その期間はこの先も何があるかは誰にもわからないと思います。
ご自身のタイミングで選択が出来るよう、無理のない資金計画・返済方法で住宅を購入される事をお勧めします。
当社で出来る無料サービス
株式会社ユー不動産コンサルタントでは、調査をともなわないものであれば
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