こんにちは。
台東区上野で不動産問題解決コンサルティング仲介の株式会社ユー不動産コンサルタント脇保雄麻です。
今回は「戸建の修繕費用」についてです。
中古住宅を購入したはいいが、長年住んでいると修繕が必要となってくる。
買うことだけでなく買った後の費用も考えていかなければなりません。
戸建の修繕費用はどのくらいかかる？
一般的な戸建て住宅で築後30年の建物は修繕費がどれくらい掛かるか？！
現在、日本の高齢者世帯の持ち家比率は8割を超えると言われています。
そのような状況下で最近、高齢者が住宅の修繕などをおこなう事が出来ないといった問題が発生しているようです。
その理由として、住む人が年齢を重ねれば自宅も老朽化し、修繕などで重い費用がのしかかり、その費用の捻出は年金の切り崩し等の問題から、修繕する事を躊躇される方が多いようです。
ちなみに、一般的な戸建て住宅で築後30年の建物は修繕費がどれくらい掛かるかご存じでしょうか？
答えは、一般的な戸建て住宅（延べ床面積116m2、木造2階）の築後30年間の修繕費は合計で850万円超に上るようです。
重要ポイントは修繕費が必要となり、その費用が増え始めるのは築年数が一定程度過ぎてからという点です。
その為、住宅購入後はすぐに修繕費はほとんど掛かりませんが、自分の年齢とともに、修繕費用が大きくなることが考えられますので、定年後も住宅ローンを支払い続けなければならない方は注意が必要です。
戸建の修繕タイミングとは？
戸建て住宅の修繕すべきタイミングもあり目安を知っておくことが大切です。
一般的には、戸建て住宅なら築15～20年で屋根・外壁の補修、築30年で給排水管の更新が必要になり、そのたびに数十万円から百万円前後かかる例は少なくありません。
居住が40～50年と延びれば、費用はさらに増えるという訳です。
分譲マンションも築35年程度から給排水管や機械式駐車場の更新といった大規模な工事が続くのが一般的であり、分譲マンションは通常、長期修繕計画に基づいて費用を積み立ててはいますが、いざ工事になると見積費用が計画を上回る例は珍しくありません。
積み立て不足なら臨時徴収か、管理組合で融資を受けるかの選択が考えられますが、いずれも所有者の負担が増える事にはかわりません。
老後にかかる戸建コスト
住み続けるのと、住み替えるのは、どちらがいいか？
上記のように同じ家に住み続けるコストが850万円以上も掛かるようなら、住み替えはどうだろうかと考える方もいると思います。
その場合は、必ず、移動コストもかかる事を考えて、ご判断いただく必要がありそうです。
また、住み替えの場合は住宅ローンの問題が発生します。
つまり先立つものは「お金」という事です。
高齢者が家を買い替えるとき住宅ローンは借りにくさが生じます。
多くの住宅ローンは申込上限が65～70歳程度となっており、仮に借りられても完済は80歳程度までとするケースが多いです。
65歳のとき15年返済で3000万円を金利1.0%で借りると、毎月の返済額は18万円弱の計算になります。
賃貸物件に入居できても毎月の家賃負担に加え、契約更新期に値上げとなる可能性もある為、高齢者にとってはかなりの負担となりそうです。
高齢者の場合、多くの人は公的年金が収入の中心で、貯蓄など資産を取り崩す生活に入られれる方が非常に多いです。
老後の資金プランで生活費や医療費などをまず考える人が多いため、住居費は見落とされやすいようです。
特に戸建て住宅を購入される方の場合、マンションと違って修繕積立金はありませんが、定期的に修繕費用を準備する事を忘れないようにして欲しいと思います。
早めに修繕資金を手当てし、住まいの価値を少しでも保つ事、安心安全な住宅にはそれなりのコストが掛かることを忘れないようにしてほしいと思います。
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