【質問】
不動産屋の情報が間違っていたり、聞いても教えてくれなかったりします。
現在気になっている物件があって、その物件の固定資産税を教えてくれるようにメールをしているのですが、返事が返ってきません
（その不動産屋しか扱っていない物件なので、他の不動産屋に聞くことも出来ません）。
また別の不動産屋なのですが、ネットで見た物件の資料を請求したところ、ネットでは5階とあったのに、送ってきた資料は３階のものでした。その辺の情報の不確かさが時々見受けられような気がします。
【回答】
こんにちは。
台東区上野で不動産問題解決コンサルティング仲介の株式会社ユー不動産コンサルタント脇保雄麻です。
固定資産税を教えてくれないというのは下記理由が考えられます。
１：売主仲介会社担当者が評価証明書等を取得していない。
２：売主の個人情報が含まれるため会社の考え方によって面談していない方には情報開示しない場合がある
１の評価証明書自体を取得していないですが
売主仲介会社によってろくに調査もせずに市場に売り出すなんてこともあります。
売主サイドの希望金額で市場に流すだけ。
または、基本的な調査しかわからず調査の仕方自体が分かっていないような不動産会社は正直多いです。
不動産業者同士で共同仲介を行っても、買側仲介会社として売主仲介会社に質問しても的外れな回答であったり、契約がまとまって、こちらで調査しなおしたら問題が発覚した何てことは多々あります。
また、評価証明書自体を取得するのにお金がかかります。
それが理由で契約が決まるまで取得しないなんてこともあるかもしれません。売主が納税通知書を持っていれば、それを見せてもらえば評価額も固定資産税額もわかるのですが。
買主仲介会社側でも評価証明書を取得できればいいのですが、基本的に評価証明書は売主本人または委任状がなければ取得できないのです。
２の面談なしでは情報開示しない場合ですが
今やインターネットでいくらでも情報が引き出せる時代です。
しかしながら、なんでも情報が引き出せるという訳ではないのです。
個人情報が含まれるものに関しては、ネットだけで合ったことも無い方に開示はしないことが多いです。
理由は２つあります。
１つは、顧客の不利をした不動産会社担当者が売主の個人情報を引き出し直接売主にアプローチする抜き行為を防止するため。
２つめは、納税額および評価額が記載ある評価証明書は売主本人または委任状が無ければ取得できないものであるにもかかわらず、情報を簡単に誰でも開示してしまったら売主の保護にはならなくなってしまうため。
最後の質問
ネットで見た情報が５階となっているのに送られてきた資料が３階だったという事ですが、
・ネットで掲載している情報が間違っていた
・ネット掲載している物件が特定の業者しか扱っていない
・既に成約済の物件を掲載している。おとり広告（売り物でないのに掲載している）
上記から、現に売出している３階の情報を送ってきたのではないでしょうか？
だとしたら、担当者もちゃんと説明すべきだと思うのですが。
これだけネットが普及して譲歩社会になっているにもかかわらず不動産業界自体は、まだまだグレーな部分がたくさんあると個人的に感じております。
不動産業界の中の暗黙のルールだったり、情報の開示だったり、仲介手数料の縛りだったり。
不動産営業マンは、契約を何件取ったかよりもいくら手数料を稼いだかで会社の売上も個人の成績も左右されます。
物件価格に対して３％の仲介手数料という事は、１０００万円よりも３０００万円の不動産、買主だけでなく売主からも手数料もらえる不動産、そちらに営業マンは目が行ってしまいがちなんです。
正直、１０００万円の物件も３０００万円の物件もやることはあまり変わらないです。
不動産は昔「千三つ屋」と言われておりました。
１０００ある中の正しい情報は３つだけ。
ネット社会で情報を一般消費者がいくらでも取得できる時代だと思いますが、その情報が真実であるかどうかしかりで、手数料の過多ではなく、お客様の状況に合うかどうかを適正に判断してくれるようなプロとして自覚ある不動産担当者を味方につけることが一生に一度の高い買い物をするには必要ではないでしょうか。
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