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購入前の敷地調査

こんにちは。

台東区上野で不動産問題解決コンサルティング仲介の

株式会社ユー不動産コンサルタント脇保雄麻です。

今回は、「購入前の敷地調査」についてです。

土地探し・土地選びを行うにあたっては、敷地自体の状況を的確に把握し、問題がないかどうかを確認しておく必要があります。

ここでいう敷地の状況は、権利関係、面積・地形・境界、接道条件、都市計画規制、供給処理施設の状況、既存建物の有無など、敷地に固有の条件の事です。
敷地調査チェックシートなどを用いて、敷地の確認を行うと良いでしょう。

権利関係の調査

権利関係の調査は基本的には登記簿謄本を取得して確認です。権利関係については、所在のほか、所有権及び所有権以外の権利の有無と権利者名について確認する必要があります。

この際、地目変更の必要性の有無や抵当権の設定内容には特に注意すべきです。

また、所有権移転の時期や原因、隣地等周辺土地所有者についても調査する必要があります。

現地調査

敷地調査

敷地調査については、面積・地形・境界について調べることが大切です。

建てたい広さの住宅が建てられるかどうかはもちろんのこと、敷地の形状、道路との高低差、日照・通風、水はけ、周辺の敷地規模や隣地の状況などについても確認すべきです。

接道状況調査

接道条件については、公道・私道の別や幅員・接道方向、接道長さ、舗装状況、建築基準法上の道路の種類、私道にかかる制限等を調査します。官民との道路と敷地との境界有無も確認しておく必要があります。

そのほか、全面道路の交通量についても確認すべきです。

供給施設調査

供給処理埋設の状況については、水道、ガス、電気、雨水・雑排水、汚水の状況について確認しなければばりません。水道の引き込み有無や口径、ガス引き込み状況、雨水汚水管の状況を調べる必要があります。出来る限り敷地内の排水桝は開けてみて接続状況確認する必要があります。ごくまれに隣地と共有していることもあり得ます。

遵法性の調査

既存建物がある場合は、建物の遵法性の調査も必要です。現況と確認申請が同じ建物であるかどうか。増改築等の可能性ないか。現行の建築基準法と合致しているか。既存不適格か違法建築か。

また、建築基準法の調査以外に都市計画規制についての調査が大切です。法律による規制以外に、市町村などの行政指導による規制や負担条件を十分に把握する必要があります。

既存住宅がある場合には、その権利関係、建物の用途・構造・築年数、使用状況のほか、石綿使用調査結果の記録の有無、建物の耐震診断結果の診断の結果などについても調査する必要があります。

後から、「聞いていなかった」となってしまって、困るのはご自身です。

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