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不動産購入の景気回復制度

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、

一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」を創設されました。

 

こんにちは。

台東区上野で不動産問題解決コンサルティング仲介の

株式会社ユー不動産コンサルタント脇保雄麻です。

 

住宅分野では、税制措置と共に「テレワーク対応や地方移住、脱炭素化などポストコロナにも対応する即効性のある支援策」を行う事としました。

そこで今回はグリーン住宅ポイント制度の概要についてです。

グリーン住宅ポイント制度の概要は

一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム、または一定の要件を満たす既存住宅を購入するために、新築は最大40万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントが付与されるというものです。

リフォームの対象工事は、内窓設置やドア交換などの断熱改修、エコ住宅設備。
またそれに追加して耐震改修、バリアフリー改修なども追加が可能のようです。
リフォームは最大30万円相当ですが、若者・子育て世代がリフォームを行う場合は上限45万ポイント(既存住宅の購入をともなう場合は上限60万ポイント)、安心R住宅を購入してリフォームする場合も上限45万ポイントに引き上げられます。

 

ポイントで交換できるのは、「新たな日常」「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」「地域振興」に資する商品、および「新たな日常」(テレワークや感染症予防)「防災」に対応した追加工事となります。

※対象期間は、令和2年12月15日〜令和3年10月31日までに契約締結したもの。なお今後の国会での予算成立(令和2年度3次補正予算)が条件となります。

 

対象住宅の要件等は

対象住宅の要件等は、

新築住宅の取得・既存住宅の取得・既存住宅のリフォーム・賃貸住宅の新築で令和3年3月31日までに契約を締結したものが対象とされております。

 

名前がグリーン住宅ポイントというだけあって

新築住宅やリフォームでのポイントとしては、省エネ住宅という事が挙げられます。

また、

既存住宅の取得に対しては、

空家バンクに登録されている住宅の取得か東京圏から地方に移住のための住宅の取得等が対象とされております。

 

対象の既存住宅が上記のようであるので、テレワークの需要とともに地方圏での移住を検討される方も増えていくのではないかと考えられます。

 

 

住宅エコポイントと何が違う?

次世代住宅ポイントは、

省エネ・耐震・バリアフリー等が対象となっておりましたが

グリーン住宅ポイントは、一定の省エネ性能を有する住宅が対象としておりっます。

また、住宅エコポイントでは対象外であった既存住宅の購入や賃貸住宅の新築もグリーン住宅ポイントでは対象とされております。

 

制度概要に関しては更新されております。

詳しくは国土交通省のホームページをご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000181.html

 

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